小規模企業共済の実質利回り

個人事業主の方、小規模企業の経営者の方、将来への備えは万全ですか？小規模企業共済は、経営者の強い味方となる制度です。

掛金の全額所得控除、共済金の税制優遇など、魅力的なメリットがたくさん。でも、実質利回りってどのくらいなの？リスクはないの？

そんな疑問にお答えします。小規模企業共済の仕組みを理解し、賢く活用する方法をお伝えします。退職金づくりの決定版、ぜひ最後までご覧ください。

>>千代田区 税理士

小規模企業共済の基礎知識

制度の仕組みと特徴

小規模企業共済は、国が運営する個人事業主や小規模企業の経営者のための退職金制度です。独立行政法人中小企業基盤整備機構が管理・運営し、安全性の高い制度となっています。

加入者は毎月一定額の掛金を納め、事業をやめたり役員を退職した際に、掛金に応じた共済金を受け取ることができます。掛金は全額所得控除の対象となり、受取時も退職所得扱いや公的年金等の雑所得扱いとなるなど税制面で優遇されているのが特徴です。

制度への加入は任意ですが、将来の生活の安定のために備えておくことが推奨されています。個人事業主や小規模企業の経営者にとって有益な制度と言えるでしょう。

加入資格の確認

小規模企業共済の加入対象は、常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主および会社等の役員です。業種や従業員数の条件を満たしていれば、誰でも加入することができます。

ただし、加入後に従業員数が増えて条件に合わなくなった場合でも、脱退する必要はありません。一度加入すれば、事業をやめるまで掛金を納め続けることが可能です。

共同経営者（個人事業主と生計を一にする配偶者など）も、加入者1人につき2人まで加入できるようになりました。事業に専従する家族も制度を活用しやすくなっています。

掛金の設定方法

掛金は、月額1,000円から7万円までの範囲内で、500円刻みで自由に決めることができます。加入時に掛金月額を設定しますが、将来の収入の変化に応じて増額・減額も可能です。

掛金の納付方法は口座振替が原則で、毎月引き落とされます。前納制度を利用すれば、割引された掛金で最大2年分まとめて納付することもできます。

掛金は青色申告の専従者給与などを活用して、節税効果を高めながら納付額を確保する工夫もおすすめです。自分の状況に合った掛金の設定と納付計画を立てましょう。

実質利回りを理解する

運用実績と見通し

小規模企業共済の資産運用は、独立行政法人中小企業基盤整備機構によって、長期的な観点から安全性を重視しながらおこなわれています。直近の令和3年度の運用利回りは1.40％、過去5年間の平均は2.03％となっています。

運用資産の約80％は中小機構自身が国内債券を中心に運用し、残りの約20％は複数の運用機関に委託して国内外の債券や株式に投資しています。資産全体のポートフォリオとして、安定性を保ちつつ一定の収益を狙う運用方針が取られているのです。

今後も相応の利回りが期待できる一方、運用環境の変化によっては利回りが低下するリスクもあります。しかし、公的制度である小規模企業共済の健全性が損なわれることはないでしょう。長期的視点から活用していくのがよいと考えられます。

受取方式別の利回り

小規模企業共済の実質的な利回りは、掛金の納付期間や受取方式によって変わってきます。「一括受取」の場合、受け取る共済金は「掛金納付額＋運用収益」となり利回りは控えめです。

一方、「分割受取」を選択すれば、より長期の運用期間となるため利回りが高まります。例えば10年間の分割受取なら、単純計算で年利約2〜3％となる見込みです。

ただ、受け取った共済金は雑所得となり課税対象になります。実質的な利回りを考える際は、税引き後の手取り額をベースに計算する必要があります。個人の税率によって、利回りの実感は変わってくるのです。

共済金の受取額計算

共済金の受取額は、基本的に「掛金納付総額＋運用収益」で計算されます。具体的な受取額は、加入時のシミュレーションで知ることができますが、掛金を増減させた場合は変動します。

また、受取時期によって「共済金A」や「共済金B」など、異なる計算式が適用されます。例えば、10年以上加入した後に廃業すると「共済金A」が、20年以上加入後に65歳以上で引退すると「共済金B」が受け取れる、といった具合です。

より多くの共済金を受け取るには、脱退時期を見極めることも大切です。長期的な加入を続け掛金総額を積み上げることで、確実により多くの共済金を得ることができます。計画的な掛金の拠出と受取方式の選択を心掛けたいものです。

節税メリットを活用する

全額所得控除の仕組み

小規模企業共済の掛金は、税法上、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象となります。事業所得や不動産所得などから控除でき、課税所得を減らす効果があります。

掛金月額の上限である7万円を払った場合、年間84万円が所得から差し引かれます。課税所得が500万円の個人事業主なら、所得税と住民税を合わせた税率は約30％なので、単純計算で年間約25万円の節税効果が期待できます。

特に、所得の高い経営者ほど、累進課税による高い税率がかかるため、節税効果は大きくなります。自身の所得水準や事業の状況を見極めながら、掛金額を設定していくことが賢明と言えるでしょう。

受取時の税制優遇

小規模企業共済の共済金は、受取形態によって税法上の扱いが異なります。「一括受取」の場合は退職所得扱いとなり、「分割受取」の場合は公的年金等の雑所得扱いとなって、どちらも税制優遇が適用されます。

退職所得は、勤続年数に応じた控除額が設定され、控除後の金額の半分にしか課税されません。長期の加入期間であれば、控除額が大きくなり税負担を大幅に抑えられます。

一方、公的年金等は、公的年金等控除によって一定額が非課税となります。65歳以上なら年金収入が110万円以下の場合、全額非課税となるなど優遇度合いは高いと言えます。こうした税制メリットを意識して、受取方式を選択したいものです。

他制度との併用方法

小規模企業共済の節税メリットを最大限に活かすために、他の制度との併用を検討するのも一案です。例えば、個人型確定拠出年金（iDeCo）と合わせて活用すれば、より大きな所得控除が可能になります。

iDeCoの掛金も全額所得控除の対象となり、掛金の上限額は年間81.6万円（50歳以上の場合）と大きめ。小規模企業共済と合わせて、最大で年間165.6万円まで所得を圧縮できる計算です。

ただし、iDeCoには加入資格や受給開始時期などの制約があるので、自身の状況をよく確認する必要があります。節税効果を追求するあまり、資金の引き出しに窮することのないよう、バランスを取ることが大切と言えます。

解約と貸付の実務

返戻率の理解

小規模企業共済を脱退する際の受け取る共済金は、返戻率として表すことができます。返戻率は「共済金の額÷掛金納付総額」で求められ、100％を超えていれば元本割れしていないと判断できます。

ただし、返戻率は加入期間によって大きく変動します。おおむね12ヶ月以上の加入なら返戻率は80％以上となりますが、20年未満の脱退だと100％を切り、元本割れとなるケースが多いのです。

返戻率を高めるには、少なくとも20年以上の長期加入を続け、できれば65歳まで待って受け取るのが望ましいと言えます。やむを得ず早期に脱退する場合は、返戻率の水準を確認し、影響を最小限に抑えたいものです。

解約の種類と特徴

小規模企業共済の解約には、「共済事由による解約」と「任意解約」の2種類があります。共済事由とは、廃業や役員退任、死亡、重度障害などを指し、これらに該当すれば共済金を受け取って解約できます。

一方、共済事由以外の理由で脱退するには任意解約しかありません。任意解約の場合、受け取れるのは解約手当金のみで、返戻率が大幅に下がることになります。

また、任意解約には「即時解約」と「予告解約」の2つのパターンがあります。予告解約は、3ヶ月後の解約予定日を指定して請求する方法です。掛金納付を続けられる場合は、予告解約を活用するのがおすすめです。

貸付制度の活用法

小規模企業共済には、共済金の受け取りとは別に、事業資金の貸付制度が用意されています。契約者貸付制度と特別貸付制度の2つがあり、低金利で事業に必要な資金を借りられるのが魅力です。

契約者貸付は、掛金納付額の範囲内で自由に利用でき、納付した掛金を年金形式で借り受ける一時貸付と、分割で返済する分割貸付があります。必要に応じて、自分のニーズに合う貸付を選択しましょう。

特別貸付は、経営難や自然災害など特別な事情がある場合に利用できる制度です。返済期間が長く、返済方法も柔軟に設定できます。もし、事業上の危機に見舞われても、この特別貸付を活用すれば、資金繰りの心配は小さくなるでしょう。

リスク管理のポイント

短期解約の注意点

小規模企業共済は、長期の積立を前提とした制度のため、短期に脱退してしまうとデメリットが大きくなります。特に加入から12ヶ月未満で解約した場合、掛金は一切戻ってこないという点には注意が必要です。

また、12ヶ月以上の加入でも、先に述べた返戻率の問題があります。少なくとも20年以上の加入を続けられる見通しがない場合は、そもそも加入を控えたほうが賢明と言えます。

安易な解約は避け、長期的な視点から加入の要否を判断することが大切です。将来設計をしっかりと立て、制度の特性を理解した上で活用するのが賢い選択と言えるでしょう。

中途解約のリスク

小規模企業共済の掛金には、増額・減額の機能がありますが、これを繰り返すとリスクが高まります。なぜなら、掛金の増減は「中途解約」とみなされ、増減部分の返戻率が低くなるためです。

例えば、長期間7万円の掛金を納めていたのを1万円に減額し、その後に任意解約すると、1万円の掛金に対応する返戻率しか適用されません。減額前の掛金に対する利息は大幅にカットされるのです。

掛金の増減は、先々の収支を慎重に見通してから実行すべきでしょう。一度増額した掛金は、むやみに減らさないことが損失を防ぐ鉄則と言えます。状況の変化に対応しつつも、中長期的な視点を持って、増減の要否を見極めたいものです。

資産形成の戦略

小規模企業共済は、節税メリットは大きいですが、リスク分散の観点からも他の金融商品との組み合わせが重要です。自身のライフプランに合わせて、株式や債券、不動産など幅広い選択肢を検討することをおすすめします。

小規模企業共済を退職金づくりの柱に据えつつ、他の資産運用にも目を向けるバランスの取れた戦略が理想的でしょう。節税効果を活かしながら、長期的な資産形成を目指していきたいものです。

>>ハンドメイド作家は確定申告しなくてもバレない？

小規模企業共済と実質利回りのまとめ

小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の経営者のための有益な退職金制度です。掛金の全額所得控除や共済金の税制優遇など、魅力的な節税メリットがあります。

運用利回りは1～2％程度ですが、節税効果を加味した実質利回りは高くなります。ただし、脱退時期や受取方式によって差が出るので注意が必要です。

掛金の増減は慎重に検討し、安易な解約は避けましょう。小規模企業共済を資産形成の柱としつつ、他の金融商品も組み合わせるバランスの取れた戦略がおすすめです。制度の特性をよく理解し、長期的視点で活用することが大切です。