社長の給料は売り上げの何パーセントが適正か？

社長の給料って、会社の売上げに対して一体どのくらいが適正なのでしょうか？

法人化して間もない社長さんや、年商1億円を目指す経営者の方は、自分の報酬をどう設定すべきか悩んでいるのではないでしょうか。

社長の給料は売り上げの何パーセントくらいが理想的なのか、気になりますよね。

この記事では、企業規模や業種別の役員報酬の相場や、報酬を決める際の考え方について詳しく解説します。

適正な社長報酬を設定することで、会社の成長と自身のモチベーション向上の両立を実現しましょう！

>>千代田区 税理士

社長の役員報酬における売上・利益の基準とは

代表取締役の報酬決定指標

代表取締役の報酬を決める際には、会社の業績が重要な指標となります。具体的には、売上高や経常利益などの数値を参考にして、適切な水準を見極めていく必要があります。ただし、一律の基準は存在せず、自社の経営状況や業界の慣習を考慮して設定することが求められます。

売上高に対する役員報酬割合

売上高に対する役員報酬の割合は、業種や企業規模、利益率などによって大きく異なります。一般的な目安として1〜5%程度とされていますが、これはあくまでも参考値であり、自社の実情に合わせて判断する必要があります。売上高に占める役員報酬の割合が高すぎると、会社の収益性を圧迫する恐れがあるため、バランスを考えることが肝要です。

経常利益からみた給与目安

経常利益も、社長の報酬を決定する上で重要な指標の一つです。一般的には、経常利益の10〜20%程度を役員報酬に充てるとされていますが、これは企業の状況や業種によって異なります。特に利益が出ていない場合や業績不振の際には、報酬を抑えることが求められますが、具体的な割合は各企業の判断に委ねられています。

企業規模別にみる役員報酬の相場

中小企業の役員報酬実態

中小企業の社長の平均年収は、業種や地域、企業規模によって大きく変動します。国税庁の「令和3年分 民間給与実態統計調査」によれば、資本金2,000万円未満の企業では、役員の平均給与は614万円となっています。限られた資金の中で、いかに適正な報酬を設定するかが中小企業の課題と言えるでしょう。

上場企業の報酬データ分析

上場企業の役員報酬は、企業規模や業種によって大きく異なります。人事院の「民間企業における役員報酬（給与）調査」によれば、従業員数3,000人以上の企業の社長の平均年収は約8,602万円とされています。報酬の内訳をみると、基本報酬だけでなく、ボーナスや株式報酬などのインセンティブを組み合わせているケースが多いのが特徴です。

業種・規模別の相場一覧

役員報酬の相場は、業種や企業規模によって大きく異なります。例えば、製造業や金融業では報酬が高めの傾向があり、サービス業や小売業では低めの傾向があります。また、企業規模が大きくなるほど、役員報酬も高くなる傾向があります。具体的な数値については、各種調査データを参考にすることが推奨されます。

適正な役員報酬を設定するための実務知識

定款・株主総会による決定手順

社長の報酬を決定する際には、定款や株主総会の承認が必要不可欠です。通常、株主総会では取締役の報酬総額を決議し、個別の配分については、取締役会や代表取締役に一任するケースが一般的です。株主の理解を得ながら、適切なプロセスを踏むことが肝要と言えます。

税務上認められる給与範囲

役員報酬は、税務上の損金算入が認められる範囲内で設定する必要があります。過大な報酬は、税務署から損金として認められない可能性があるため、同業他社や同規模企業の報酬水準を参考にし、適切な金額を設定することが重要です。損金算入の可否は、定期同額給与や事前確定届出給与などの要件を満たしているかどうかによって判断されます。

法人税・社会保険の影響考慮

役員報酬の設定は、法人税や社会保険料の負担に直接影響を与えます。報酬を高く設定すると、個人の所得税や社会保険料の負担が増加し、手取り額が減少する可能性があります。一方、報酬を低く設定すると、会社の利益が増加し、法人税の負担が増える可能性があります。これらのバランスを考慮し、最適な報酬額を設定することが求められます。

経営戦略としての役員報酬設計

成長段階に応じた報酬体系

会社の成長段階によって、社長の報酬設計を変化させていくことも重要な視点です。創業期や成長期には、利益を再投資に回すため、報酬を抑え気味に設定するケースが少なくありません。一方、安定期に入ると、業績連動型のインセンティブを導入するなど、業績向上へのモチベーションを高める工夫が求められます。

従業員給与とのバランス設定

社長の報酬は、従業員の給与水準とのバランスも考慮する必要があります。一般的に、社長報酬は従業員の平均給与の3〜5倍程度が妥当とされていますが、あまりにも高額な報酬は、従業員の士気低下を招く恐れがあります。社内の公平性を保ちながら、適切な格差を設けることが望ましいと言えるでしょう。

企業価値向上のための制度設計

役員報酬は、単なるコストではなく、企業価値向上のための投資と捉えるべきです。優秀な経営者を確保し、そのパフォーマンスを最大限に引き出すための仕組みづくりが欠かせません。ストックオプションや業績連動報酬など、中長期的な企業価値向上につながるインセンティブ制度の導入を検討することも有効でしょう。

役員報酬に関する専門家の助言と注意点

税理士推奨の決定プロセス

社長の報酬設定に際しては、税理士等の専門家の助言を仰ぐことが強く推奨されます。特に、税務面での適切な処理は欠かせず、定期同額給与や事前確定届出給与の要件を満たすためには、事前の届出や株主総会の決議が必要になります。必要書類の作成や手続きの進め方について、専門家のサポートを受けることが賢明だと言えるでしょう。

監査役・社外取締役の視点

役員報酬の決定プロセスには、監査役や社外取締役の関与も重要な意味を持ちます。特に上場企業においては、コーポレートガバナンスの観点から、透明性の高い報酬決定が求められます。社外役員の意見を踏まえながら、説明責任を果たしていくことが肝要と言えるでしょう。

事業承継を見据えた設計方法

社長の報酬設計は、将来の事業承継も視野に入れて検討することが望ましいと専門家は指摘します。報酬水準が高すぎると、後継者の負担が重くなる恐れがあるため、承継時の贈与税対策としては、役員報酬の引下げと自社株式の贈与を組み合わせるなどの方法が考えられます。長期的な視点に立ち、柔軟な報酬設計を心がけることが重要だと言えるでしょう。

社長の給料は売り上げの何パーセントが適正かのまとめ

社長の報酬を決定する際には、売上高や経常利益などの業績指標を参考にしつつ、自社の経営状況や業界の慣習を考慮することが重要です。一般的な目安として、社長の給料は売り上げの1〜5%程度とされていますが、これはあくまでも参考値であり、企業規模や業種によって大きく異なります。

適正な役員報酬を設定するためには、定款や株主総会での承認プロセスを踏まえつつ、税務上の要件や社会保険料の影響も考慮する必要があります。さらに、従業員の給与水準とのバランスや、将来の事業承継も視野に入れた報酬設計が求められます。

専門家の助言を仰ぎながら、自社の状況に適した報酬制度を構築していくことが、社長の重大な責務と言えるでしょう。