格安税理士のメリットとデメリットを徹底解説

税理士を探すとき、安さに惹かれて月額1万円以下のサービスに飛びついてしまいそうになっていませんか。確かに固定費は抑えたいけれど、安いだけで本当に大丈夫なのかという不安も同時にあるはずです。

実は、価格が安いのには必ず理由があります。訪問がない、相談回数に制限がある、記帳は自分でやる必要があるなど、何かを削ることで低価格を実現しているのです。でも、それが自社に合っているなら問題ありません。

この記事では、低価格帯のサービスを検討する前に知っておくべき基礎知識から、選び方のチェックポイント、向き不向きの判断基準、そして契約前の準備まで、実務的な視点で詳しく解説します。価格と品質のバランスを見極め、自社に最適なパートナーを見つけるための判断材料を手に入れてください。

>>クリニックの税理士の選び方

格安税理士を検討する前に知っておきたい基礎知識

格安税理士が増えている背景

ここ数年、会計業務を依頼できる専門家の選択肢が大きく広がりました。以前は報酬額が一律で決まっていたのですが、2002年の法改正により自由に価格設定ができるようになったのです。

この変化により、月額1万円程度から依頼できる事務所が次々と登場しました。今や登録者数は8万人を超え、コンビニエンスストアよりも多い数字です。価格競争が激化する中で、低料金を武器にする専門家が増えるのは自然な流れでした。

さらに、クラウド会計ソフトの普及も大きな追い風になっています。従来は紙の書類を事務所に持ち込んでいた作業が、オンラインで完結できるようになりました。事務所側も訪問コストや人件費を削減できるため、これまでより安い料金でサービスを提供できる環境が整ったのです。

独立開業したばかりの若手専門家が顧客獲得のため、あえて低価格で展開するケースも見られます。大手事務所での経験を活かしながら、価格面で差別化を図ろうとする動きです。

ただし、安さには必ず理由があります。サービス範囲を限定していたり、訪問回数を減らしていたり、経験の浅いスタッフが対応していたりと、何らかの工夫によって低価格を実現しているわけです。

料金相場と格安の定義

一般的な月額顧問料は、法人で2万円から4万円程度が目安となります。これに決算時の報酬が別途加算され、年間で見ると30万円から60万円程度の費用がかかるのが相場です。

個人事業主の場合はもう少し抑えられて、月額1万円から3万円程度です。年間トータルでは12万円から36万円といったところでしょう。

この相場に対して、月額1万円を切るような料金設定をしているところが、いわゆる低価格帯のサービスと呼ばれます。中には月額5千円という事務所もあり、一般的な相場の3分の1以下という破格の設定です。

ただし、この基本料金には落とし穴があります。多くの場合、記帳代行や給与計算、年末調整などはオプション扱いで追加料金が発生します。必要な業務をすべて追加していくと、結局は通常の相場と変わらない金額になってしまうケースも少なくありません。

都市部と地方でも価格差が存在します。東京や大阪などの大都市では月額3万円から5万円が相場ですが、地方では月額1万円から3万円程度に落ち着くことも多いです。家賃や人件費の違いが、そのまま料金に反映されています。

年商規模によっても大きく変動します。売上が2千万円未満の小規模事業者と、売上が1億円を超える企業では、必要な作業量が全く異なるからです。低料金のサービスは、主に売上規模の小さい事業者を対象にしていると考えてください。

メリット・デメリット

コスト削減は最大の利点です。一般的な相場より月額1万円安ければ、年間で12万円の節約になります。起業直後や売上が伸び悩んでいる時期には、この差額が大きな意味を持つでしょう。

必要最低限のサービスだけを選べるのも魅力です。顧問契約を結ばず、決算申告のみ依頼するといった使い方ができます。年額15万円程度で基本的な税務申告を済ませられるなら、月々の固定費を抱えなくて済みます。

自社で経理作業を行う過程で、会計の知識が身につくのもメリットの一つです。クラウド会計ソフトを使いこなせるようになれば、将来的に経理体制を強化する土台になります。

一方で、訪問サービスが受けられないケースが多いです。対面での相談を重視する経営者にとっては、物足りなさを感じるかもしれません。メールや電話だけでのやり取りでは、細かいニュアンスが伝わりにくいこともあります。

節税提案が手薄になりやすいのも懸念材料です。低料金のサービスは業務範囲が限定されているため、積極的な税務アドバイスまで期待するのは難しいでしょう。結果として、本来受けられたはずの控除や特例を見逃してしまう可能性があります。

経験の浅いスタッフが担当になることもあります。ベテランの専門家に比べると、複雑な税務処理への対応力や提案力に差が出やすいです。イレギュラーな取引が発生したとき、的確な判断を得られない場面も想定されます。

自社での作業負担が増える点も見逃せません。記帳や資料整理を自分たちで行う必要があるため、本業に集中する時間が削られます。経理の知識がない状態で始めると、思った以上に時間を取られて疲弊することもあります。

依頼できる業務範囲

基本プランで対応してもらえるのは、決算書の作成と税務申告書の提出です。これだけでも法的な義務は果たせますから、最低限の要件は満たせます。

税務相談については、契約内容によって扱いが変わります。月額料金に含まれている場合もあれば、1回あたり5千円から1万円の別料金がかかることもあります。どこまでが基本サービスなのか、事前の確認が欠かせません。

記帳代行は多くの場合、追加オプションです。仕訳の件数に応じて料金が設定されており、月間100件までなら1万円、それを超えると従量課金といった仕組みになっています。

給与計算や年末調整も別料金のことが多いです。従業員が少ないうちは自社で対応できても、人数が増えるにつれて専門家に任せたくなる業務です。追加費用を払えば対応してもらえますが、トータルコストは上がります。

月次決算や試算表の作成は、低価格帯のサービスには含まれていないケースが大半です。経営判断に活用できる資料がほしいなら、グレードの高いプランを検討する必要があります。

補助金や助成金の申請サポートは、ほとんど期待できません。専門性の高い業務は別の専門家に依頼するか、報酬の高いプランを選ぶしかないでしょう。

格安税理士を選ぶ際のチェックポイント

料金体系と追加費用の確認

料金表を見るときは、月額顧問料だけに注目してはいけません。決算料金が別途必要なのか、それとも込みなのかで年間コストが大きく変わります。月額1万円と表示されていても、決算時に6万円かかれば年間18万円です。

記帳代行を頼む場合の単価も重要です。仕訳1件あたり50円から200円程度の幅があり、取引量が多い事業者ほど影響が大きくなります。月間300件の仕訳があれば、それだけで1万5千円から6万円の差が生まれます。

給与計算の料金設定も確認しておきたいポイントです。従業員1人あたり月額1千円から2千円が相場ですが、5人以上になると基本料金に含まれることもあります。人数が増える見込みがあるなら、将来的なコストも試算しておくべきです。

訪問対応の有無と頻度も料金に関わってきます。年に1回だけ訪問するプランと、毎月訪問してくれるプランでは、当然ながら金額が違います。自分たちがどの程度の頻度で対面相談を必要とするか、冷静に見極めてください。

税務相談が無制限なのか、回数制限があるのかも大切です。困ったときに気軽に質問できる環境がないと、結局は自分で調べる時間が増えてしまいます。メールやチャットでの質問対応が含まれているか、レスポンスの目安時間はどれくらいか、具体的に聞いておきましょう。

契約期間の縛りや解約条件も見落とせません。最低契約期間が1年と設定されていれば、途中でサービスに不満があっても簡単には変更できません。解約時に違約金が発生しないかも確認が必要です。

業務範囲と対応スピード

どこからどこまでが対応範囲なのか、契約前に明確にしておくことが肝心です。決算業務は含まれていても、日々の記帳チェックは範囲外というケースは珍しくありません。

質問への回答スピードも業務品質を測る指標になります。メールで問い合わせたとき、24時間以内に返信がくるのか、数日待たされるのかでは使い勝手が全く違います。繁忙期の対応力も合わせて確認しておきたいところです。

書類の提出期限への対応力は、事業運営に直結します。確定申告や決算申告の期限は絶対ですから、ギリギリまで資料を受け付けてくれるのか、早めの提出を求められるのか把握しておくべきです。

クラウド会計ソフトの設定サポートがあるかも重要です。初めて導入する場合、勘定科目の設定や自動仕訳のルール作りに戸惑います。ここを丁寧にサポートしてくれるかどうかで、その後の使いやすさが決まります。

トラブル時の対応体制も見ておきたいポイントです。税務調査の連絡が来たとき、すぐに相談できるのか、別料金がかかるのか、事前に確認しておくと安心です。

定期的な報告の有無も確認が必要です。月次で試算表を提供してくれるのか、年に一度の決算時のみなのかで、経営の見える化の度合いが変わります。

専門分野・実績・信頼性

自社の業種に詳しい専門家を選ぶのが理想的です。飲食業と不動産業では、よく使う勘定科目も注意すべき税務処理も異なります。業界特有の取引に慣れている相手なら、説明の手間が省けます。

実績の確認方法としては、ホームページに掲載されている顧客事例を見るのが手っ取り早いです。自社と似た規模や業種の企業が複数あれば、一定のノウハウを持っていると判断できます。

開業年数も参考になります。創業間もない事務所が悪いわけではありませんが、長く続いている事務所にはそれなりの理由があります。顧客満足度が低ければ自然淘汰されますから、10年以上続いているなら一定の信頼性があると見てよいでしょう。

担当者が税理士資格を持っているかは必須の確認事項です。低価格のサービスでは、無資格のスタッフが窓口になることもあります。相談内容によっては資格保有者の対応が必要ですから、最終的な責任者が誰なのか明確にしておくべきです。

紹介や口コミも判断材料になります。同業の経営者仲間が実際に使っていて満足しているなら、ある程度の品質は期待できます。ただし、相性の問題もあるため、自分自身で面談して確かめることをおすすめします。

税理士会への登録状況や懲戒処分の有無も、日本税理士会連合会のサイトで調べられます。過去に問題を起こしていないか、念のため確認しておくと安心です。

クラウド会計やオンライン対応

クラウド会計ソフトへの対応力は、今や必須の要件と言えます。freeeやマネーフォワード、勘定奉行クラウドなど、主要なサービスに精通しているかどうかで業務効率が大きく変わります。

データ共有のしやすさは、オンライン対応の大きなメリットです。同じアカウントでリアルタイムに情報を確認できれば、わざわざデータを送る手間がかかりません。税理士側も最新の状況を把握しやすく、タイムリーなアドバイスが可能になります。

リモート面談の対応可否も確認しておきたい項目です。ZoomやGoogle Meetを使った打ち合わせができれば、移動時間を節約できます。地方にいながら都市部の専門家に依頼することも可能になります。

チャットツールでの相談対応があると便利です。SlackやChatworkで気軽に質問できれば、ちょっとした疑問をすぐに解消できます。メールよりもカジュアルなやり取りができるため、コミュニケーションの敷居が下がります。

電子帳簿保存法への対応も重要になってきました。2024年以降、電子データで受け取った請求書は電子保存が義務化されています。この要件をクリアするための設定サポートがあるかどうかも、選定基準の一つです。

オンライン完結型のサービスを選ぶなら、セキュリティ対策も気にかけるべきです。データのバックアップ体制や、アクセス制限の設定がしっかりしているか確認してください。

格安税理士が向いている人・向かない人

小規模事業主・個人事業主に向くケース

創業して間もない時期は、収入が安定しません。毎月の固定費を抑えたいという気持ちは、誰にでもあります。低料金のサービスなら、軌道に乗るまでのつなぎとして十分機能します。

取引量が少ない事業者にも適しています。月に数十件程度の仕訳しかないなら、会計処理もシンプルです。複雑な税務判断が必要になる場面も限られるため、基本的なサービスだけで事足ります。

簿記の知識を持っている経営者なら、さらに活用しやすいです。自分である程度の記帳ができれば、専門家に頼む部分は決算と申告だけで済みます。費用対効果を最大化できる使い方です。

経理担当者がいる会社も検討の余地があります。日常的な処理は社内で完結させ、月次チェックと申告業務だけ外部に依頼するスタイルです。社内の経理スキルが高ければ、この分業体制でうまく回ります。

訪問対応を必要としない経営者にも向いています。忙しくて面談の時間が取れない、メールやチャットで十分という人なら、訪問がないデメリットは感じません。むしろ、自分のペースで相談できるメリットの方が大きいでしょう。

将来的に売上が伸びたら契約を見直す予定がある場合も、低料金サービスからスタートするのは理にかなっています。事業規模に応じて段階的にサービスレベルを上げていけばよいのです。

複雑な税務や法人拡大期に不向きなケース

従業員が増えてくると、給与計算や社会保険の手続きが複雑になります。労務管理まで含めた総合的なサポートが必要になるため、基本プランだけでは対応しきれません。

複数の事業を展開している場合も要注意です。事業ごとに収支を分けて管理する必要があり、税務処理も複雑化します。低料金のサービスでは、こうしたケースへの対応力に限界があります。

海外取引がある企業には不向きです。外貨建て取引の処理や消費税の取り扱いなど、専門的な知識が求められます。国際税務に詳しい専門家を選ぶべきでしょう。

不動産を多数保有している場合も、専門性の高いサービスが必要です。減価償却の計算や固定資産税の管理、売却時の税務処理など、不動産特有の知識が欠かせません。

積極的な節税対策を期待するなら、物足りなさを感じるはずです。税制改正を踏まえた提案や、中長期的な税務戦略の立案は、低料金サービスの範囲外です。手厚いコンサルティングを求めるなら、それ相応の報酬を払うべきです。

金融機関からの融資を検討している段階では、説得力のある事業計画書が必要になります。こうした資料作成のサポートは、基本プランには含まれていないことが多いです。

税務調査への対応力も考慮すべきポイントです。調査官との折衝には経験とノウハウが必要ですから、ベテランの専門家に依頼したいところです。低料金サービスでは、調査立ち会いが別料金か、そもそも対応していない可能性もあります。

格安税理士との契約前に確認しておきたい準備と注意点

必要資料の整理と事前確認事項

契約をスムーズに進めるには、事前の準備が欠かせません。まず、過去の決算書や確定申告書を手元に用意してください。前年度の数字があれば、相手も適切なプランを提案しやすくなります。

現在使っている会計ソフトの種類も伝えておきましょう。データの引き継ぎがスムーズにいくかどうか、事前に確認できます。クラウド会計への移行を検討しているなら、その旨も相談時に伝えてください。

毎月の取引量を把握しておくことも大切です。仕訳の件数がわかれば、記帳代行を依頼した場合の費用を正確に見積もれます。通帳の入出金明細を数えてみるとイメージしやすいでしょう。

従業員数と今後の採用計画も共有すべき情報です。給与計算や社会保険の手続きが必要になるタイミングを見越して、対応可能なサービスを選べます。

業種特有の取引がある場合は、具体例を挙げて相談してみてください。クレジットカード決済が多い、仮想通貨での受け取りがある、海外送金を扱っているなど、特殊なケースは早めに伝えておくべきです。

過去に税務調査を受けた経験があるなら、その内容も開示しておきましょう。指摘事項があった場合、今後の申告で注意すべきポイントが見えてきます。

契約書・業務範囲の明確化

契約書は隅々まで目を通してください。特に業務範囲については、具体的に何をしてくれるのか、何がオプションなのか、明記されているはずです。曖昧な表現があれば、契約前に確認してください。

解約条件も重要な項目です。最低契約期間の設定、解約通知の期限、違約金の有無などを確認します。相性が合わなかったときに、すぐに契約を終了できるかどうかは大きな問題です。

報酬の改定条項もチェックしておきたいところです。売上規模が変わったとき、従業員が増えたとき、どのように料金が変動するのか、明確な基準があるべきです。

責任範囲についても確認が必要です。ミスがあった場合の賠償責任や、税務調査で問題が発覚したときの対応など、万が一に備えた取り決めがあるか見ておきましょう。

データの取り扱いに関する条項も見逃せません。守秘義務がどのように規定されているか、データのバックアップ体制はどうなっているか、契約終了時のデータ返却方法など、情報管理の観点から確認してください。

更新手続きの方法も把握しておくべきです。自動更新なのか、毎年再契約が必要なのかで、手続きの手間が変わります。

見積もり比較と契約条件のチェック

複数の事務所から見積もりを取ることをおすすめします。3社程度に相談すれば、相場感がつかめます。同じ条件で比較することで、それぞれの強みと弱みが見えてきます。

見積書の内訳を細かく確認してください。月額顧問料、決算料、記帳代行料、その他のオプション料金が明確に分かれているか、トータルでいくらかかるのか計算してみます。

初期費用の有無も確認ポイントです。設定作業やデータ移行に別途料金がかかる場合、初年度の負担が大きくなります。長期的に見ればペイできても、初期投資が重いと資金繰りに影響します。

支払い条件も重要です。月払いなのか年払いなのか、請求のタイミングはいつなのか、支払い方法は何が使えるのか、細かい点ですが確認しておきましょう。

無料相談や初回面談の印象も判断材料になります。質問への回答が的確か、説明がわかりやすいか、相性が良さそうか、こうした感覚的な部分も大切にしてください。

最終的には、価格だけでなく総合的に判断することが重要です。少し料金が高くても、対応が丁寧で信頼できる相手を選んだ方が、長い目で見れば得策です。安さだけに飛びついて後悔するより、自社に合ったパートナーを見つけることが何より大切なのです。

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格安で税理士を選ぶ際のまとめ

格安税理士選びのまとめ

月額1万円以下のサービスが増えてきた背景には、2002年の法改正による価格自由化とクラウド会計の普及があります。相場は法人で月額2万円から4万円、個人事業主で1万円から3万円程度ですが、これより安いサービスは訪問回数を減らしたり業務範囲を限定したりすることでコストを抑えています。

低価格のサービスを選ぶときは、料金体系と追加費用を細かく確認することが失敗を防ぐ第一歩です。基本プランに含まれる業務と別料金になる業務を明確にし、年間トータルでいくらかかるのか計算してみてください。

創業直後や取引量の少ない小規模事業者には向いていますが、従業員が増えたり海外取引があったりする複雑なケースでは専門性の高いサービスが必要です。契約前には必要書類を整理し、業務範囲を明確にした契約書で合意することが大切です。複数の事務所から見積もりを取り、価格だけでなく対応力や相性も含めて総合的に判断しましょう。