3箇所から給与を受け取っている場合の確定申告

アルバイトや副業を掛け持ちしていると、確定申告が必要になるケースがあり、手続きが複雑で悩んでしまうことはありませんか？

特に3箇所以上から給与をもらっている場合、年末調整だけでは不十分で、確定申告をしないと税金の計算が合わなくなってしまいます。

でも大丈夫です。この記事では、複数の会社から給与を受け取っている人の確定申告について、必要書類や手順、節税テクニックまで詳しく説明します。

税理士による監修のもと、確定申告のプロが教える正しい申告方法を身につければ、面倒な手続きもスムーズに乗り越えられるはずです。

確定申告のお悩みを一気に解決して、安心して働ける未来を手に入れましょう。

>>千代田区 税理士

1年の間に2社（2個所）以上からお給料をもらったら確定申告はどうすればいい？

2社以上からの給与で確定申告が必要な理由

複数の会社から給与を受け取っている人は、年末調整だけでは正しい税額計算ができないため、確定申告が必要になります。主たる給与以外の給与収入とその他の所得の合計が20万円を超える場合、それぞれの給与を合算して総合課税する必要があります。そうしないと、本来払うべき所得税額より少なく納税してしまうことになるからです。

確定申告では、1年間のすべての所得を合計し、控除額を差し引いて課税所得を計算します。そして、その課税所得に対する所得税額と、すでに払った税額（源泉徴収税額）を精算するのです。

主たる給与については年末調整が行われていることが前提ですが、年末調整だけでは副業を含めた正確な所得税額の計算ができません。そのため、確定申告によって1年間の所得を総合的に申告し、適切な税額を納める必要があるのです。

確定申告に必要な書類と情報

2社以上から給与を受け取っている人が確定申告をするには、まずはメインの勤務先を決める必要があります。そのメインの勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出し、甲欄の税率で源泉徴収してもらうようにしましょう。

確定申告に必要な書類は、各勤務先から発行される「源泉徴収票」です。この源泉徴収票には、1年間の給与収入と、すでに徴収された税額が記載されています。また、各種控除を受けるための証明書（生命保険料控除証明書、医療費の領収書など）も必要となります。

確定申告書を作成する際は、源泉徴収票に記載された収入を合計し、所得控除などを差し引いて課税所得を計算します。そして、その課税所得に対する所得税額と、源泉徴収票に記載された税額を比較して、過不足を精算するのです。確定申告書の提出にはマイナンバーの記載や本人確認書類の添付も求められます。

学生アルバイトの確定申告の注意点

学生がアルバイトをしている場合も、原則として確定申告が必要です。ただし、正しく年末調整が行われ、アルバイト収入以外に所得がない場合は、確定申告が不要となることがあります。

アルバイト先が複数あり、年末調整が適切に行われていない場合や、給与以外の所得がある場合には、確定申告が必要です。特に、勤労学生控除の適用を受けるためには、所定の要件を満たし、確定申告を行う必要があります。

学生のアルバイト収入については、確定申告の要否を慎重に判断する必要があります。年末調整の有無や、他の所得の有無を確認し、必要に応じて確定申告を行いましょう。不明な点があれば、税務署や税理士に相談するのも良いでしょう。

ダブルワーク・複数の会社で働く場合の確定申告方法

年末調整なしの場合の確定申告手順

複数の会社から給与を受け取っていて、どの会社でも年末調整を受けていない場合の確定申告は、次のような手順で行います。

まず、1年間のすべての給与収入を合計します。次に、所得控除額を計算し、給与収入から差し引きます。所得控除には、社会保険料控除や扶養控除などがあります。

控除後の金額が課税所得となるので、税率表を用いて所得税額を計算します。そして、その所得税額から、源泉徴収票に記載されている税額を差し引きます。差額があれば、確定申告で追加納税や還付を受けることになります。

一部で年末調整を受けた場合の対処法

複数の勤務先のうち、一部の会社で年末調整を受けていた場合も、基本的には確定申告が必要です。

年末調整を受けた会社からもらった源泉徴収票と、他の会社からもらった源泉徴収票を用意します。そして、それぞれの源泉徴収票に記載されている給与収入を合計します。

年末調整を受けた会社の分は、すでに所得控除が適用された後の税額が源泉徴収票に記載されています。したがって、確定申告では、年末調整を受けていない分の所得控除を計算し、追加で適用することになります。

源泉徴収票の見方と確定申告書の記入方法

確定申告で重要なのが、源泉徴収票の見方と申告書への記入方法です。源泉徴収票には、1年間の給与収入と徴収された所得税額が記載されています。

給与収入は、「支払金額」や「給与所得控除前の金額」などの欄に記載されています。徴収された所得税額は、「源泉徴収税額」の欄に記載されているので、この金額を確定申告書に転記します。

確定申告書は、第一表と第二表に分かれています。収入金額や所得控除額を第一表に記入し、税額計算を第二表で行います。源泉徴収票の数字を見ながら、正確に記入していくことが大切です。

副業の確定申告で知っておきたい注意点

確定申告が不要になるケース

副業による所得があっても、一定の条件を満たせば確定申告は不要となります。たとえば、サラリーマンが副業をしている場合、次の条件をすべて満たせば申告不要です。

給与所得以外の所得が20万円以下であること。給与所得については、正しい源泉徴収や年末調整が行われていること。そして、土地や建物に係る譲渡所得がないことです。

ただし、副業による所得が10万円以下でも、住民税の申告が必要になることがあるので注意しましょう。

住民税の申告が別途必要になる場合

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になることがあります。副業による所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要となります。

住民税の申告は、毎年3月15日までに、住所地の市区町村に提出します。この申告には、前年中の所得金額や控除額などを記入します。

正しい申告をしないと、本来納めるべき住民税が課税されないことになります。このような申告漏れがあると、後で追加課税されるだけでなく、延滞金などのペナルティを課されることもあります。

副業がバレる可能性について

副業をしていることを本業の会社に知られたくない人もいるでしょう。しかし、確定申告をすることで、副業がバレる可能性があります。

確定申告書は、税務署に提出されます。税務署から情報が漏れることはほとんどありませんが、会社が従業員の個人情報を調査することは可能です。

とはいえ、会社が従業員のプライバシーに踏み込むことは、一般的ではありません。確定申告を適正に行っていれば、それ以上会社が詮索することはないでしょう。副業禁止の会社に勤めている場合は、リスクがあることも考慮に入れておく必要があります。

3か所以上から給与を受け取る際の節税テクニック

扶養控除等申告書の活用法

3か所以上から給与を受け取っている場合、どの会社を主たる勤務先にするかが重要です。確定申告をお得に進めるためには、もっとも収入の高い会社を主たる勤務先に選ぶのがベストでしょう。

主たる勤務先には「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出し、扶養控除や基礎控除を適用します。この申告書を提出すれば、所得税があらかじめ控除された上で源泉徴収されるので、確定申告での還付金が多くなる可能性が高いのです。

一方、その他の勤務先では、この申告書を提出せず、扶養控除等が適用されない「乙欄」の税率で源泉徴収してもらいます。こうすることで、確定申告の際に所得控除をまとめて適用でき、節税につながります。

所得控除でお得に確定申告

確定申告では、所得控除を適切に適用することで、税負担を軽減できます。代表的な所得控除としては、社会保険料控除、扶養控除、基礎控除などがあります。

社会保険料控除は、年末調整では控除しきれない分を確定申告で適用できます。扶養控除は、扶養親族がいる場合に適用できる控除です。基礎控除は、所得金額に関係なく適用される控除で、2024年からは最大48万円に引き上げられています。

このほか、医療費控除や寄附金控除など、該当する支出があれば控除を受けられます。確定申告の際は、適用できる所得控除を漏れなくチェックし、税負担を抑えましょう。

税理士に相談して適切な申告を

3か所以上から給与を受け取っている場合、確定申告はかなり複雑になります。所得の種類が多岐にわたることもあり、控除額の計算もわかりにくいものです。

確定申告のプロである税理士に相談することをおすすめします。税理士は、所得税法や税務のスペシャリストです。1人ひとりの状況に合わせて、もっとも適切な申告方法を提案してくれるでしょう。

また、税理士に依頼することで、確定申告にかかる手間や時間を大幅に削減できます。多忙なビジネスパーソンにとって、自分で申告書を作成するのは大きな負担です。税理士に任せることで、本業に専念する時間を確保できるのです。

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複数の勤務先からの給与による確定申告のまとめ

3箇所以上から給与を受け取っている場合、年末調整だけでは不十分で、確定申告が必要になります。税理士の解説のもと、確定申告に必要な書類や手順、節税テクニックについて詳しく説明しました。

複数の会社から給与をもらっている人は、確定申告を適切に行うことで、正しい税額を納め、還付金を受け取ることができます。面倒な手続きも、この記事を参考にすれば、スムーズに乗り越えられるはずです。