飲食店の税理士費用の相場

飲食店を経営していると、売上管理や税金の計算など、経理の処理に悩まされることも多いのではないでしょうか。

忙しい毎日の中で、専門的な知識が必要な会計業務までこなすのは大変な負担です。でも、税理士に依頼するとなると、料金が高そうで二の足を踏んでしまう方も少なくありません。

「飲食店が税理士に依頼する際の相場っていくらくらいなの？」

そんな疑問をお持ちの飲食店経営者の方へ、この記事では、税理士に依頼する際の費用相場や、依頼するメリットについて詳しく解説します。

税理士への依頼を検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。きっと、税理士との上手な付き合い方が見えてくるはずです。

>>千代田区税理士のサービス案内

飲食店の税理士費用の相場

① 確定申告の依頼費用

飲食店が確定申告を税理士に依頼する際の報酬は、個人事業主の場合、申告書類作成のみを依頼するケースでは、費用相場は数万円～10万円程度です。帳簿の作成まで含めた場合、年商500万円未満で数万円～10万円程度、年商500万～1,000万円未満で10万円～15万円程度となることが一般的です。

法人の場合は、売上高や経理処理の複雑さに応じて、10万円から15万円程度の報酬が相場です。

ただし、これはあくまでも目安であり、税理士事務所によっては、これよりも高い報酬を設定している場合もあります。確定申告の依頼費用については、事前に複数の税理士事務所に見積もりを取るなどして、比較検討することをおすすめします。

② 顧問契約の月額費用

飲食店が税理士と顧問契約を結ぶ場合、月額の顧問料が発生します。個人事業主の税理士顧問契約の費用相場は月額1万円～2万円程度です。年商1,000万円未満の法人の場合、月額1万円～2万円程度が相場となっています。

顧問契約の内容は、税理士事務所によって異なりますが、一般的には、税務相談や税務書類の作成、税務調査立ち合いなどのサービスが含まれます。飲食店経営者にとって、税務の専門家であるパートナーを得られるメリットは大きいでしょう。

③ 顧問契約時の確定申告費用

税理士と顧問契約を結んでいる場合、確定申告の報酬は顧問料とは別に発生するのが一般的です。顧問契約をする場合、確定申告料は月額顧問料の数か月分がおおよその相場です。

この金額は、飲食店の売上高や経費の内容、事業形態などによって前後しますが、顧問先の税理士事務所との間で、事前に取り決めておくことが重要でしょう。

なお、記帳代行や月次決算など、顧問契約の内容によっては、確定申告の報酬が顧問料に含まれている場合もあります。契約内容については、税理士事務所に確認しておきましょう。

飲食店が税理士を依頼するメリット・デメリット

① 専門的な税務知識の提供

飲食店経営者にとって、税理士に依頼することの最大のメリットは、専門的な税務知識を得られることです。税金は複雑で、法改正も頻繁に行われるため、経営者自身が常に最新の情報を把握するのは容易ではありません。

税理士は、税法に精通しているだけでなく、飲食業界特有の税務問題にも詳しいため、的確なアドバイスを受けられます。たとえば、設備投資に伴う特別償却や、食材の在庫管理、従業員の給与計算など、飲食店特有の税務処理について、適切な指導を受けることができるでしょう。

また、税理士は、税務調査の立ち合いや、税務署とのやり取りも代行してくれます。税務調査は、経営者にとって大きな負担になりますが、税理士に任せることで、スムーズに対応できます。

② 経理業務の負担軽減

飲食店経営者は、調理や接客、仕入れなど、店舗運営に追われる毎日を送っています。そんな中で、経理業務まで自分で行うのは、かなりの負担になるでしょう。

税理士に経理業務を依頼することで、飲食店経営者は本業に専念することができます。特に、記帳代行サービスを利用すれば、日々の売上や経費の記帳を税理士事務所に任せられるため、経理業務にかかる時間を大幅に削減できます。

また、税理士に依頼することで、経理処理のミスを防ぐことができます。飲食店の経理は、複雑な処理が多く、専門知識がないと、ミスが発生しやすいのです。税理士なら、正確な経理処理が可能であり、ミスのリスクを軽減してくれます。

③ 節税対策の提案

飲食店経営において、税金の負担は大きな問題です。利益が出ていても、税金で大半を持っていかれてしまうことも少なくありません。しかし、税理士に相談することで、効果的な節税対策を提案してもらえます。

税理士は、飲食店に適用できる税制優遇措置や、節税につながる経費の考え方など、さまざまな節税テクニックを知っています。たとえば、設備投資に伴う特別償却や、従業員の福利厚生費の活用など、飲食店ならではの節税策を提案してくれるでしょう。

また、税理士は、助成金や補助金の情報にも詳しいため、有効活用できるよう支援してくれます。飲食店は、設備投資や人材育成に関する助成金の対象になることが多いですが、自力で情報を収集するのは大変です。税理士に任せることで、有利な助成金を見逃さずに済みます。

④ 税理士に依頼するデメリット

一方で、税理士に依頼することにはデメリットもあります。

まず、費用負担が発生します。特に小規模な飲食店では、この費用負担が経営を圧迫する可能性があります。

また、税理士とのコミュニケーションがスムーズでない場合、かえって業務が煩雑になることがあります。

さらに、飲食業界に詳しくない税理士を選んでしまうと、適切なアドバイスが受けられない可能性があります。

これらのデメリットを考慮し、信頼できる税理士を選ぶことが重要です。

小さな飲食店の経理方法

① 自社での経理

売上規模が小さく、取引量が少ない飲食店の場合、自社での経理処理も選択肢の一つです。経理専任の担当者を置くことは難しくても、オーナー自身や従業員が兼務で行うことは可能でしょう。

自社経理のメリットは、経費を抑えられることです。税理士に依頼するのに比べて、コストを大幅に節約できます。また、日々の取引を自分で処理することで、店舗の売上や支出の状況を常に把握しておくことができ、キャッシュフローの管理にも役立ちます。

ただし、自社経理では、専門的な税務知識の不足から、ミスが発生するリスクがあります。特に、税法の改正には常に注意を払う必要があるでしょう。自社経理を選択する場合は、信頼できる情報源から、税務知識を学ぶ努力が欠かせません。

② 会計ソフトの活用

近年は、簡単に使える会計ソフトも数多く開発されています。自社経理の負担を軽減するために、会計ソフトを活用するのもよいでしょう。

会計ソフトの導入で、記帳や決算処理にかかる時間を大幅に短縮できます。領収書や請求書のデータを入力するだけで、自動的に仕訳が作成され、財務諸表も作成してくれるため、経理処理の効率が格段に上がります。

また、会計ソフトには、売上や支出の分析機能が搭載されているものもあります。日々の取引データを入力することで、売上の推移や費用の内訳などを容易に把握できるようになるでしょう。

会計ソフトは、初期導入のコストがかかりますが、長期的に見れば、十分に元を取ることができます。自社経理を検討している飲食店は、会計ソフトの活用も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

社長が同じ別会社を作るメリットとは？

飲食店の税理士相場についてのまとめ

この記事では、飲食店が税理士に依頼する際の費用相場や、依頼するメリットについて詳しくご紹介しました。

飲食店の税理士費用の相場は、確定申告のみの場合と顧問契約を結ぶ場合とで異なります。確定申告のみの場合は5万円から15万円程度、顧問契約の場合は月額1万円から4万5千円程度が一般的な相場となっています。

税理士に依頼するメリットとしては、専門的な税務知識によるアドバイス、経理業務の負担軽減、節税対策の提案などがあげられます。一方で、費用負担やコミュニケーションの手間などのデメリットもあるため、信頼できる税理士選びが重要です。

小規模な飲食店の場合は、自社での経理や会計ソフトの活用も選択肢の一つですが、税務知識の習得や適切な処理が求められるでしょう。

飲食店経営において、税理士への依頼は経営状況や規模に合わせて検討することが大切です。ぜひ、この記事を参考に、自店に合った経理処理の方法を見つけてみてください。