内職や在宅ワークは確定申告が必要？

内職をしていると、「確定申告をしないといけないのかな？」「でも、どうやってやるの？」と不安になりますよね。副業としてちょっとした内職をしている人も、本格的に在宅ワークで稼いでいる人も、確定申告は避けて通れません。

でも大丈夫です。この記事では、税理士による監修のもと、内職や在宅ワークをしている人が知っておくべき確定申告の基礎知識をわかりやすく解説します。確定申告が必要になるケースや、経費として計上できるものなど、押さえておきたいポイントを丁寧に説明していきます。

少しでも「確定申告って難しそう…」と感じているあなた。この記事を読めば、確定申告に対する不安や疑問が解消されるはずです。内職や在宅ワークで得た収入を正しく申告し、堂々と働ける日々を手に入れましょう。

さあ、ためらわずに読み進めてください。あなたの確定申告に対する疑問や不安を、この記事ですっきり解決します！

>>千代田区 税理士

内職や在宅ワークの確定申告と経費について知っておきたいこと

確定申告が必要なケースと不要なケース

内職や在宅ワークを専業としている場合、所得（収入から必要経費を差し引いた金額）が48万円を超えると、確定申告が必要になります。一方、会社員やアルバイトなど給与所得者が副業として内職や在宅ワークを行っている場合は、その副業による所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要となります。

ただし、内職や在宅ワークの所得が48万円以下で、かつ、給与所得者の副業収入が20万円以下の場合は、原則として確定申告は不要です。しかし、所得税の還付を受けたい場合などは、確定申告を行うことができます。

自分の所得状況に応じて、確定申告の必要性を判断することが重要ですね。わからない点があれば、税務署や税理士などの専門家に相談するのがおすすめです。

確定申告をしないリスクと罰則

確定申告が必要な場合にもかかわらず、申告を怠ると、税務署から無申告加算税や延滞税などのペナルティを課される可能性があります。無申告加算税は、本来納めるべき税額の15％〜20％の金額が追加で課税されます。さらに、納税が遅れると、延滞税として年率約9％の利息が発生します。

また、悪質な脱税行為と判断された場合は、重加算税として40％〜45％の加算税が課されることもあります。脱税は犯罪行為にあたり、刑事罰の対象にもなり得るのです。

確定申告が必要な人は、毎年きちんと期限内に申告し、適正な納税を心がけましょう。申告をせずにいると、思わぬ不利益を被ることになりかねません。

収入が非課税となる条件

収入が非課税となる条件は、所得の種類や金額によって異なります。例えば、給与所得者の場合、扶養親族などの所得控除によって課税所得金額が0円になると、所得税は非課税となります。

また、内職や在宅ワークの所得についても、青色申告特別控除や基礎控除などを適用した結果、課税所得金額が0円以下になれば、所得税は非課税となります。ただし、所得税が非課税でも、住民税は別途課税される場合があります。

なお、収入金額が一定額以下だからといって、必ずしも非課税になるとは限りません。所得金額の計算方法は複雑なため、一概に収入金額だけで非課税の可否を判断することはできません。非課税の条件について詳しく知りたい場合は、税務署に問い合わせるか、税理士などの専門家に相談するとよいでしょう。

内職・在宅ワークで経費として計上できるものと計上できないもの

仕事に直結する備品や消耗品

内職や在宅ワークを行う上で、仕事に直結する備品や消耗品の購入費用は、原則として経費に計上することができます。例えば、パソコンやプリンター、文房具などの事務用品、作業に必要な工具類などが該当します。

ただし、これらの備品や消耗品が業務とプライベートの両方で使用している場合は、業務に使用している割合に応じて按分計算を行い、経費に計上する必要があります。

また、1点10万円以上の備品を購入した場合は、減価償却資産として扱われ、一括で経費計上するのではなく、耐用年数に応じて毎年少しずつ経費化していくことになります。

家賃・光熱費・通信費の按分と注意点

自宅の一部を仕事スペースとして使用している場合、家賃や光熱費、通信費の一部を経費として計上できます。ただし、自宅のどの部分を仕事に使っているのか、面積や使用時間に応じて按分計算する必要があります。

例えば、自宅の1部屋を専ら仕事部屋として使用しているなら、その部屋の面積割合に応じて家賃や光熱費を按分します。部屋を仕事と私用の両方に使っている場合は、仕事に使っている時間の割合で按分計算を行います。

経費計上する際は、按分計算の根拠を明確にしておくことが重要です。面積按分なら間取り図、使用時間按分なら作業記録などを残しておくとよいでしょう。

経費として認められにくいものと経費にできない支出

仕事に必要だからといって、全ての支出が経費として認められるわけではありません。例えば、個人的な趣味のための支出や家族旅行を兼ねた出張旅費などは、経費として計上が認められにくい項目です。

また、所得税や住民税などの税金、国民健康保険料や国民年金保険料などの公的保険料も、原則として経費にはなりません。

経費計上する際は、その支出が事業に直結し、収益を上げるために必要不可欠なものかどうかを見極めることが大切です。判断に迷う場合は、税理士など専門家に相談するとよいでしょう。

家内労働者等の特例とは？内職の税金を抑える方法

家内労働者等の定義と特例の概要

家内労働者とは、自宅等で内職や在宅ワークに従事する人を指します。この家内労働者等を対象とした、税負担を軽減する特例制度が「家内労働者等の必要経費の特例」です。この特例は、白色申告者だけでなく、青色申告者も利用可能な制度です。

通常、経費は実際に支出した金額しか計上できませんが、この特例を適用すると、一定の金額を必要経費として計上することができるようになります。

例えば、前年の収入金額が500万円以下の白色申告者の場合、実際の必要経費が65万円に満たないときは、一律65万円を必要経費とすることが認められます。その分、所得金額が減り、税負担を抑えることができるのです。

特例の適用条件と計算方法

家内労働者等の必要経費の特例の適用条件は、白色申告者と青色申告者で異なります。白色申告者の場合は、前年の収入金額が300万円以下であることが条件となります。一方、青色申告者の場合は、前年の収入金額が300万円超500万円以下であることが条件です。

特例の計算方法は、次のとおりです。白色申告者の場合、実際の必要経費が65万円に満たないときは、一律65万円を必要経費とします。必要経費が65万円を超える場合は、実際の金額を必要経費とします。

青色申告者の場合は、実際の必要経費と、収入金額×5％と65万円のいずれか多い金額のうち、いずれか少ない金額を必要経費とします。

適用条件を満たせば、節税効果の高い特例です。内職や在宅ワークの所得を申告する際は、ぜひ検討してみてください。

特例を受けるための手続きと必要書類

家内労働者等の必要経費の特例を受けるためには、確定申告の際に、「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例に関する明細書」を添付する必要があります。この明細書には、仕事の内容や収入金額、必要経費の金額などを記載します。

また、確定申告書第一表や青色申告決算書などの所定の欄に、「特」と丸をつけて表示することで、特例の適用を受けていることを示します。

特例の適用を受けるには、帳簿や書類による記録が不可欠です。収入や支出を記録した帳簿のほか、取引先との契約書や請求書、領収書などを整理しておく必要があります。これらの書類は、税務署から求められた場合に速やかに提示できるよう、日頃から準備しておくことが大切です。

内職と副業の掛け持ちによる確定申告への影響

内職とアルバイトを兼業時の申告方法

内職とアルバイトを掛け持ちしている場合、アルバイト先で年末調整が行われていたとしても、内職による所得が20万円を超えると、確定申告の義務が生じます。申告の方法は、アルバイトの給与所得と、内職による事業所得や雑所得を合算して行います。

アルバイト先から発行される源泉徴収票の金額と、内職の収支内訳を合算し、計算します。その際、内職分の所得については必要経費を差し引くことができますが、アルバイトの給与所得については、基本的に経費控除はできません。給与所得控除として一定の金額が自動的に控除される仕組みになっています。

内職とアルバイトを掛け持ちしている場合は、所得の種類が異なるため、それぞれの所得の計算方法や控除方法に注意する必要があります。

副業の種類による申告内容の違いと注意点

副業の種類によって、確定申告の内容が異なります。例えば、株式の売買による所得は譲渡所得として申告しますし、原稿料などの報酬は事業所得や雑所得として申告します。

このように、副業の種類によって、申告する所得の種類が変わってきます。また、経費計上のルールも副業の種類によって異なります。例えば、不動産収入の場合は、固定資産税や都市計画税も経費に含めることができますが、株式投資の場合は、購入手数料は経費になりますが、税金は経費にはなりません。

確定申告では、これらの副業による所得を漏れなく申告する必要があります。正しい所得の種類に当てはめ、適切な経費計上を行うことが求められます。

内職と副業の所得合算時のポイント

内職と副業の所得を合算して申告する際は、いくつかの点に注意が必要です。例えば、事業所得や不動産所得など、一定の所得については損失を他の所得と通算することが可能です。しかし、雑所得など、他の所得との損益通算が認められない所得もあるため注意が必要です。

また、内職と副業のそれぞれで専従者がいる場合、適正な金額で専従者控除を行う必要もあります。内職と副業の所得割合に応じて、専従者控除を按分するなどの配慮が求められます。

内職と副業の所得の種類によって、必要経費の按分方法や損益通算の可否など、計算方法が異なってきます。確定申告の際は、それぞれの所得の計算方法を正しく理解し、適切な申告を心がける必要があります。

初めての確定申告でも安心！内職の申告をスムーズに進める方法

確定申告書の入手方法と記入のコツ

確定申告書は、税務署の窓口やホームページから入手することができます。最近では、国税庁のウェブサイトからダウンロードして印刷する方法が一般的です。記入の際は、収入金額や必要経費を、項目ごとに漏れなく記入していくことが大切です。

内職の場合は、事業所得か雑所得の欄に記載することになります。副業があれば、それぞれの所得欄に記入し、合計所得金額を算出します。そこから所得控除を差し引いて、税額を計算します。

記入する際は、計算間違いのないよう注意しましょう。電卓を使って慎重に計算し、転記ミスがないかよく確認することが大切です。わからないことがあれば、税務署の相談窓口を利用したり、税理士に相談したりするのもよいでしょう。

e-Taxを利用したオンライン申告手順

近年は、自宅のパソコンやスマートフォンから申告できる e-Tax（電子申告）が広く普及してきました。e-Tax を利用すれば、税務署に出向くことなく、オンラインで申告から納税までを完結できます。

e-Tax を利用するには、マイナンバーカードとICカードリーダライタ、もしくはマイナンバーカード対応のスマートフォンが必要です。国税庁のウェブサイトにアクセスし、e-Tax のページから申告データを作成します。そのデータに電子署名を行い、オンラインで送信します。

申告から納税までがオンラインで完結できるので、印刷や郵送の手間が省けます。生活スタイルに合わせて、自分のペースで確定申告が行えるのも魅力ですね。操作方法でわからないことがあれば、e-Tax のヘルプページを参照したり、税務署の相談窓口に問い合わせたりしてみましょう。

内職者におすすめの確定申告ソフト

パソコンを使った確定申告には、市販の確定申告ソフトの利用がおすすめです。確定申告ソフトを使えば、画面の案内に従ってデータを入力していくだけで、自動的に計算してくれます。

入力済みのデータをもとに、確定申告書や収支内訳書などを自動で作成してくれるのも便利な点です。作成した申告書は、プリントアウトしたり、PDFデータで保存したりすることができます。

確定申告ソフトには、有料版と無料版があります。有料版の方が機能が充実しているので、初心者の方は有料版を選ぶとよいかもしれません。ただし、無料版でも十分に使える製品もあるので、自分の使い勝手に合ったものを選ぶようにしましょう。

内職の確定申告は、しっかりとした準備と計画的な進め方が大切です。日頃から帳簿をつけ、領収書などの証拠書類を整理しておくことが何より重要ですね。確定申告の際は、提出期限に間に合うよう、余裕を持ってスタートしましょう。

わからないことがあれば、一人で抱え込まずに、税理士など専門家に相談するのも賢明な方法です。国税庁のウェブサイトでも、確定申告に関する多くの情報を得ることができます。様々な情報を活用しながら、自分に合った方法で確定申告を進めていきましょう。

>>チャットレディの確定申告

内職や在宅ワークで確定申告する際のまとめ

税理士の解説のもと、内職や在宅ワークで確定申告をする際のポイントをまとめました。収入から必要経費を差し引いた所得が48万円を超えると、確定申告が必要になります。ただし、会社員の副業など、他の所得がある場合は20万円を超えると申告が必要です。また、仕事に使った備品代や家賃の一部を経費として計上できます。家内労働者等の特例を活用すれば、節税効果も期待できるでしょう。初めての申告でも、国税庁のウェブサイトや確定申告ソフトを利用すれば安心ですね。日頃から帳簿や領収書を整理しておくことが大切です。